介護保険の利用料ガイドライン(愛知県版)

特定施設入居者生活介護(介護予防特定施設入居者生活介護)

 項目 設定の仕方の考え方・根拠  備考 
・家賃
・光熱水費
・管理費
・備品等修理代
・暖房費、冷房費
 ・家賃等の額は各事業所で建設経費、賃貸借にかかる経費、設備の内容、窓の向き、地域の実情により設定。
・光熱水費(暖房費、冷房費を含む)は過去の実績等を勘案し、実費相当額。
 
 理美容代  実費
:料金表による
 
 食費、おやつ代  人件費、管理費、材料費
:実費
  食費のように実際に相当の費用負担があるものについて、利用者からその実費相当の支払いを受けず、その分を他の費用へ転換することによってサービスの質が低下するような事態であれば問題である。
 なお、事業者が徴収する利用料については、事業者毎に定める運営規程に定め、掲示することとしているので、個々の利用者によって利用料を徴収したり、しなかったりすることは不適当である。
 身の回り品として日常生活に必要なものを提供する場合の費用(個人用、個人の選択(持ち込み等)が可能な場合)

・歯ブラシ、歯磨き粉
・化粧品
・シャンプー
・タオル
・バスタオル
・ティッシュ
・箸、スプーン
・石鹸
・ボディソープ
・リンス
・おしぼり
・ヘアブラシ
・かみそり
・ポリデント
・爪きり
・便座カバー
・個人用のポータブルトイレ、漏瓶
・個人用の寝具類(ふとん、シーツ類)
・おむつ代、おむつ処理代、おむつカバー代、おむつ(カバー)洗濯代
・食事用エプロン

 品代
:実費
 全ての利用者に一律に提供するものは不可。
【WAM NET Q&A】
 「特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」(平成12年3月30日付け老企第52号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。(以下「老企第52号通知」という。)において、保険給付対象外の介護サービス費用として受領できるのは、人員配置が手厚い場合のサービス利用料及び個別的な選択による介護サービス利用料に限ることとしたところですが、そもそも介護サービス以外の費用については料金を受領することは可能です。
 例えば、家賃相当費、日用品費、教養娯楽費、行事関係費(機能訓練又は健康管理の一環として行われるものは除く。)、健康管理責(定期健康診断費用は除く。)、私物の洗濯代等については、これらに要する費用を別途の料金として受領できるものです。

(その他徴収不可な品目例)
・車椅子・歩行器・杖(家庭で利用していたものを持ち込む以外は、すべて施設で用意すべきもののため)
・寝台
・失禁シーツ(施設処遇上必要なもののため)
・エアマット(施設処遇上必要なもののため)
・体位交換用クッション(施設処遇上必要なもののため)
・清拭用タオル(布・紙)(施設処遇上必要なもののため)
・浴用石鹸
・綿棒
・ホカロン
・脱臭剤・消臭剤(施設内の防臭対策は当然施設が行うべきもののため)
・入浴用タオル
・トイレットペーパー
・ヘアドライヤー
・シャンプーハット
・アイスノン
・氷枕
・麦茶
・カルピス
・マグカップ
・ガーゼ
・絆創膏
・お世話料
・管理協力費
・施設利用補償金
・行政代行経費

 ・交通費(利用者は同行せず、職員のみでいく場合の買い物代行)
・交通費(入院期間中の衣類の交換等の援助)
・通院の際の交通費(協力医療機関以外)
・人員配置が手厚い場合の介護サービス費用
 実費相当額(公共交通機関単価・1キロメートル単価等) 協力医療機関への交通費は不可。(協力医療機関への通院は事業所のサービスの一環のひとつ)

注)「その他の日常生活費」の徴収に当たっては、身の回り品及び教養娯楽費として一律に1日単価を設定する場合があるが、この場合は個人が選択できる体制を整えておくことが必要である。利用者等に選択させたが、結果的に品目の一部において入所者全員が同じものとなる場合もありえる。なお、1日単価を設定する場合は、過去の実績等を勘案し、原則としてその内訳を明確にする。